東京,新宿,社会保険労務士法人,電子申請義務化,助成金、就業規則,名古屋,福岡,社会保険労務士事務所
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新宿駅西口徒歩7分

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  弊社の小西が「 All About 」にて執筆しております!         

 
有給休暇が付与される条件貰える日数や使い方

 契約社員と正社員の違いは?契約社員定義メリット
 抵触日とは?派遣で働くときに知っておくべき基本ルール
残業代が出ない?削減されても適法となる制度とは 
うつで休職…休職期間の給与退職する時どうなる?


平成32年4月より電子申請義務化!対応はお済ですか??


平成32年4月1日以降、資本金の額又は出資金の額が1億円をこえる法人等の事業所を電子申請義務化の対象とし、社会保険労務士又は社会保険労務士法人が代行する場合も電子申請義務化の対象となります。
トップアンドコアは、電子申請にて社会保険の手続きを行っています。 (※ 健保組合を除く)
申請代行、電子申請導入など、お気軽にご相談ください。

  矢印アイコン 雇用保険・健康保険の手続き代行メニュー

毎月発行!事務所通信 

1ヶ月に一度、法改正等の情報を掲載している事務所通信を発行しています。

【情報提供】トップアンドコア通信(H30.11.30).pdf
 
これまでのバックナンバーは左のメニュー欄にございます。

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抵触日通知は?無期雇用が解決策?雇用安定措置って?
労働者派遣事業における申請代行をまとめて承ります。

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人事労務ニュース
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厳格化される過半数代表者を選任する際の注意点2019/01/22
厚労省が実施した「過重労働解消相談ダイヤル」の相談内容は「長時間・過重労働」が4割2019/01/15
平成30年の大卒初任給は206,700円2019/01/08
今春よりスタートする時間外労働の上限規制への実務対応2019/01/01
10月1日からマイナポータルで作成が可能となった就労証明書2018/12/25
割増賃金率の就業規則への記載と、近年行われた法改正と就業規則の整備2018/12/18
育児短時間勤務制度を導入・運用する際のポイント2018/12/11
増加の一途をたどる65歳以上の常用労働者2018/12/04
新卒者が3年以内で会社を辞める割合は高卒で4割、大卒で3割2018/11/27
2018年10月より雇用関係助成金に関する書類が郵送で受け付けられるようになりました2018/11/20

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旬の特集
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 今回の旬の特集では、今春より始まる時間外労働の上限規制に対応する際確認しておきたいポイントをとり上げましょう。>> 本文へ

会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座
会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座

   

 このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、36協定の特別条項を運用する際の注意点についてとり上げます。>> 本文へ

総務担当者のための今月のお仕事カレンダー
総務担当者のための今月のお仕事カレンダー

   

 本格的な冬の到来で、風邪やインフルエンザが流行する時期になりました。睡眠や栄養をしっかりとって、日ごろから体調管理に注意するようにしましょう。>> 本文へ

 
お問合せ
 
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で表し、右肩上がりに
突き抜ける「勢い」を表現しま
した。


当事務所は個人情報を大切にする
SRP認証事務所です。

 
掲 示 板


 年次有給休暇取得義務化

年5日の年休を労働者に取得させることが使用者の義務となります。
*対象者
 年次有給休暇が10日以上付与
される労働者が対象
*年5日の時季指定義務
 使用者は、労働者ごとに、年次有給休暇を付与した日(基準日)から1年以内に5日について、取得時季を指定して年次有給休暇を取得させなければなりません。
*時季指定の方法

 できる限り労働者の希望に沿った取得時季になるよう、聴取した意見を尊重するよう努めなければなりません
*時季指定を要しない場合
 既に5日以上の年次有給休暇を請求・取得している労働者に対しては、使用者による時季指定をする必要はなく、また、することもできません。
*年次有給休暇管理簿
 使用者は、労働者ごとに年次有給休暇管理簿を作成し、3年間保存しなければなりません。
*就業規則への規定
 休暇に関する事項は就業規則の絶対的必要記載事項であるため、使用者による年次有給休暇の時季指定を実施する場合は、時季指定の対象となる労働者の範囲及び時季指定の方法等について、就業規則に記載が必須です。
    (H31.1.7)


 

労務トラブル回避
いざ労使トラブルが発生したときに「よりどころ」となるのは・・・?

労働基準法は労働者の権利を中心に規定されています。会社の権利を守るために必要なのは・・・?
○就業規則
○会社規定

○職場ルール

○社内慣習
○各種規定
○内規、通達

これらの規定が整備されていること、そして従業員に周知されていることが労使トラブルを予防する一番の方法です。

社内ルールの整備は、
実績豊富な当社へいつでも
ご相談ください

 

 

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