東京,新宿,社会保険労務士法人,電子申請義務化,助成金、就業規則,名古屋,福岡,社会保険労務士事務所
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H30年5月1日開設!

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  弊社の小西が「 All About 」にて執筆しております!
 うつで休職…休職期間の給与や退職する時どうなる?
 契約社員とは?契約社員と正社員の違いとメリット
 マイナンバーを会社へ提出するときに知っておくこと
 
正社員登用制度とは?派遣先から正社員への切り替え
 残業時間と残業代割増、
計算の基本ルールを解説


平成32年4月より電子申請義務化!対応はお済ですか??


平成32年4月1日以降、資本金の額又は出資金の額が1億円をこえる法人等の事業所を電子申請義務化の対象とし、社会保険労務士又は社会保険労務士法人が代行する場合も電子申請義務化の対象となります。
トップアンドコアは、電子申請にて社会保険の手続きを行っています。 (※ 健保組合を除く)
申請代行、電子申請導入など、お気軽にご相談ください。

  矢印アイコン 雇用保険・健康保険の手続き代行メニュー

毎月発行!事務所通信 

1ヶ月に一度、法改正等の情報を掲載している事務所通信を発行しています。

 【情報提供】トップアンドコア通信(H30.7.31).pdf     
 
これまでのバックナンバーは左のメニュー欄にございます。

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抵触日通知は?無期雇用が解決策?雇用安定措置って?
労働者派遣事業における申請代行をまとめて承ります。

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人事労務ニュース
人事労務ニュース

今年度も大幅な引上げとなった地域別最低賃金2018/09/18
7割で労働基準関係法令違反がみられた労働基準監督署の監督指導2018/09/11
慶弔休暇など特別休暇のルールを定める上でのポイント2018/09/04
半数程度に留まるマタハラ防止対策実施企業2018/08/28
働き方改革関連法の成立により重要性が高まる産業医の役割2018/08/21
天災地変により従業員を休業させる場合の休業手当の取扱い2018/08/14
働き方改革関連法の成立により予想される監督指導の強化と労働基準監督官の役割2018/08/07
外国人労働者が出国時に受け取ることのできる公的年金の脱退一時金2018/07/31
過去最多を更新した精神障害による労災請求件数2018/07/24
休憩を交替制にするときに締結が必要な労使協定2018/07/17

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旬の特集
旬の特集

   
 今回の旬の特集では、6月29日に成立した働き方改革関連法について説明しましょう。>> 本文へ

会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座
会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座

   
 このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、割増賃金の支払い方についてとり上げます。 >> 本文へ

総務担当者のための今月のお仕事カレンダー
総務担当者のための今月のお仕事カレンダー

   

 9月は、社会保険の定時決定の結果により標準報酬月額が変更となる月です。9月の給与で変更を行う事業所では、誤りや漏れがないように注意しましょう。>> 本文へ

 
お問合せ
 
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本社
〒163-0646 
東京都新宿区西新宿1-25-1
新宿センタービル46F
TEL:03-3349-8370
フリーダイヤル:0120-66-5508
FAX:03-3349-8207

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〒450-6307 名古屋市中村区名駅1-1-1
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FAX:052-563-5401



福岡支店
〒812-0018 福岡市博多区住吉1-2-25
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TEL:092-273-0503
FAX:092-272-2312
 

 

 
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TOP&COREの頭文字
で表し、右肩上がりに
突き抜ける「勢い」を表現しま
した。


当事務所は個人情報を大切にする
SRP認証事務所です。

 
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日本年金機構の「健康保険被扶養者(異動)届」について、添付書類の変更!!

平成30年10月1日から健康保険被扶養者の手続きが変更になります

【項番1】続柄の確認
次のいずれか
・戸籍謄本または戸籍抄本
・住民票

【項番2】収入の確認
2年間収入が「130万円未
満」 であることを確認でき
る課税証明書等の書類

【項番3】
 仕送りの事実と仕送額の確認
・振込の場合…
     預金通帳等の写し
・送金の場合…
  現金書留の控え(写し)

【一部省略】
扶養認定を受ける方が被保険者と同居しているときは項番1・2を、別居しているときは項番1・2・3を添付
            (H30.9.12)



労務トラブル回避
いざ労使トラブルが発生したときに「よりどころ」となるのは・・・?

労働基準法は労働者の権利を中心に規定されています。会社の権利を守るために必要なのは・・・?
○就業規則
○会社規定

○職場ルール

○社内慣習
○各種規定
○内規、通達

これらの規定が整備されていること、そして従業員に周知されていることが労使トラブルを予防する一番の方法です。

社内ルールの整備は、
実績豊富な当社へいつでも
ご相談ください

 

 

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