雇用課題マネジメントセミナー」 と題して、
    平成25年2月6日(水)に法改正セミナーを新宿にて行いました(満員御礼!)。  

新宿セミナー(H25.2.6)

セミナーの内容は以下の通りです。

  第一部・改正高年齢者雇用安定法について
 第二部・社会保険の適用拡大について
 第三部・労働契約法改正のポイントと対策

同様の法改正セミナーは行政機関をはじめ、社労士事務所でも数多く開催されています。
しかし、改正の背景や制度の説明に終始するセミナーが多いのが現状です。

弊社のセミナーは、具体的な事例や対策のノウハウをお伝えするところに最大の特徴があり、
総務・人事担当者の方に「そこが知りたかった!」と評判を頂いております。

特に高年齢者雇用安定法と労働契約法については、施行が本年4月と迫っていることもあり、
皆様の関心の高さがうかがえます。

今回の法改正にあたり、セミナー後の質疑応答を含め、弊社に寄せられているご質問例を
以下にまとめております。

インターネット上にも様々な解決方法が玉石混合に飛び交っておりますが、
目先の改正対策のみで動くのは危険です。

以下のご質問を自社に当てはめていただき、気になる点がありましたら、弊社までお問合せください。
各社の人材活用戦略に応じ、個別のご相談によりご回答いたします。


質問例

◆ 高年齢者雇用安定法に関して

 ・ 定年後、継続雇用時の労働条件はどこまで変更することができるのか

 ・ 労使協定による基準を設けた場合、就業規則へはどう記載するのか

 ・ 継続雇用について就業規則を変更した場合、いつまでに提出すればいいのか

 ・ 労使協定がない場合、具体的にはどうなるのか

 ・ 本人が継続雇用を拒否した場合、会社は法令違反に問われるのか

◆ 社会保険の適用拡大に関して

 ・ 社会保険の対象としないために、どのような対策があるのか

 ・ 本人が社会保険の加入を拒否した場合、どうしたらいいのか

 ・ 社会保険の適用を嫌がり、労働時間数を減らす労働者にどう対応したらいいのか

◆ 労働契約法に関して

 ・ これから雇用する労働者には、どこに注意して労働契約書を作成すればいいのか

 ・ 子会社やグループ会社で雇用していた年数も通算されるのか

 ・ 契約期間が3年や5年の労働者は、いつから申込み権が発生するのか

 ・ クーリング期間のみを派遣や請負に変えることは問題ないのか

 ・ 無期転換の申込み権が発生することを労働者に伝えなければならないのか

 ・ 申込み権を行使する期間を限定することはできるのか

 ・ 無期転換後の社員は、いつまで雇用し続けなければならないのか

 ・ 正社員のみ慶弔金が支給されるが、これは均等待遇に違反するのか

 
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