直近の改正を以下にあげています。ご存じでしたか?
派遣、高年齢者、パート・アルバイトに労働契約書に社会保険・・・多岐にわたります。

それぞれの法律の内容を把握したうえで改正点を理解し、さらに自社にとってより良い対策を考える・・・これだけでもかなりの労力です。

従業員を雇用している以上、労働基準法をはじめ労働関係の法律を知り、遵守することは最低条件です。

いざ、経営者自身が自力で調べようとして、ネットや書籍で情報収集を試みたところで、法律の改正は非常にめまぐるしく、どれが最新のものかすら判断がつかないのが現状です。

反対に、従業員の知識は豊富になり、経営者も知らない法改正を熟知したうえで、突然に権利を行使してくることさえあります。

労務管理の専門家である社会保険労務士にご相談いただければ、最新の法改正に対応し、会社に合わせた対策をご提案することができます。

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経営者は、本来の仕事である事業拡大および利益追求に集中していただくことが可能となります!


●平成24年10月〜 派遣法の改正
     労働者派遣を規制する方向に大きく舵が切られました。
    特に、平成27年10月から施行となる「違法派遣による派遣先の労働契約申込みなし制度」は
    要注意です。

●平成25年 4月〜 高年齢者雇用安定法の改正
     65歳までの継続雇用が義務化されます。
    これまで認められていた「労使協定による基準」を利用し選別する制度が廃止となり、原則、希望
    者全員を継続雇用することになります。

●平成25年 4月〜 労働契約法の改正
    改正法の成立時から、話題になっていました「通算5年超で無期転換申込権」が、いよいよ発生!
   パート・アルバイトなどの非正規労働者を、会社がどのように活用していくか・・・そこを明確にする
   ことが必須です。

●平成28年10月〜 社会保険の適用拡大
     これまでは原則、週に30時間以上働く従業員が適用となっていた社会保険の加入要件。
    改正により、週20時間以上、月に88,000円以上等の要件を満たしたときに、加入させることに
    なります。
    社会保険の事業主負担は非常に大きいため、早い段階での対策が必要です。

boatan 平成25年4月の大改正に合わせて弊社では、法改正セミナーを開催し、様々なご質問をいただき
  ました。
こんなお悩み・疑問をお持ちの会社様は、ぜひお問い合わせさい→ 質問例

 
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