全国にチェーン展開する会社にとって、支店の就業環境まではなかなか目が届かないもの。
支店の従業員を管理する支店長や営業所長等の管理職には、最低限の労働法の知識は必須です。

管理職研修の一環として、従業員を管理する管理者が知っておくべき「労働法の基本」を実例を交えて社労士がお伝えします。

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具体的には・・・
  ●従業員と交わす労働契約書の内容
  ●年次有給休暇や育児休業などの制度
  ●事業所でけがをした場合の労災の手続き
  ●給与明細書の見方    など

さらに、従業員が10人以上となった場合に作成義務がある「就業規則」。
「就業規則」には、会社で働くうえでのルールが記載されています。

社員が入社してきた場合には、まず、就業規則の内容を理解してもらう必要があります。

労働基準法では、就業規則の内容を全従業員が理解していない場合、その就業規則は効力をもたない」と定められています。

これを「就業規則の周知」と言います。
どれだけ素晴らしい就業規則でも、従業員に周知されていない場合には、無効となってしまうのです。

4月、5月には、各会社でも新入社員向けに様々な研修を工夫されていると思います。
そこに、就業規則および基本的な労働法の研修を加えてはいかがでしょうか?

業種や従業員の雇用形態に合わせた研修を組み立てることが可能です。

年々増え続ける労使トラブルの大部分が、初動のミスによるものです。
管理職が正しい法知識を持つことで、労使トラブルを未然に防ぐことができるのです。
 
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