パート・アルバイトを多く雇用する企業ならではの
                      人材活用と労務管理があります!

正社員とパート・アルバイトは、その職務や責任に応じて労働条件が異なるのが通常です。
政府は、不安定な立場にあるパート・アルバイトをキャリアアップさせることで、正社員化をめざしています。
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しかし、正社員とパート・アルバイトでは職務や責任が異なり、賃金や昇給・賞与等の労働条
件にも違いが出るのは当然ともいえます。
それぞれの定義を明確にし、会社としての人材活用戦略を立てることが必要となります。

●有期労働者を対象とした法改正が続きます。対応はお済ですか?

  平成25年4月より労働契約法が改正され、期間を定めて雇用する労働者が通算5年を超えて雇用
 されると、無期雇用契約へ転換する申込み権が発生します。

  その他、労働基準法・高年齢者雇用安定法など、有期雇用者に関係する法改正が続きます。

  そして、パート・アルバイトを多く抱える企業にとって大きな費用負担となる
社会保険の適用拡大
 問題。
  施行は3年後ですが、正社員とパート・アルバイトの業務をどのように差別化し、活用していくか・・・。

  この3年間を就業規則や賃金設計、評価制度等を見直す機会とすることで、無用のトラブルを避ける
 ことができます。

●パート・アルバイトに教育を行うことで、受給できる助成金があります。

  新聞報道等ですでにご存じでしょうか?
  アベノミクスにより、非正規労働者の雇用促進および育成に対して大幅な予算が組まれ、平成25年
 4月より
大型の助成金が新設されます。

  この機会に、パート・アルバイトを戦力とする教育計画を立てることがお勧めです。

●外国人を雇用するときには、ここがポイント!

  地方の工場や24時間営業の店舗勤務などでは、その体力的負担から、若者の就業が減少し、外国
 人が多く雇用されています。今後も、この傾向は続くと予想されます。
 
  雇用保険や社会保険に関して、当然に、日本人の従業員と同様に扱う必要があります。
 
  外国人特有の手続きとして・・・
  
雇い入れ時に、パスポートや在留カードで在留資格等の確認が義務付けられています。

  入国管理法の改正により、不法就労助長罪の要件が厳しくなりましたので、今後の運用には注意が
 必要です。
 
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