平成27年9月30日施行の改正労働者派遣法では、許可制への一本化、専門26業務の廃止や派遣可能期間の制限など、労働者派遣制度の根本的な改正となりました。

現在、個人単位の抵触日を迎えるにあたり、派遣会社様はもちろん、派遣先企業様や派遣労働者にとっても、大きな転換期となっております。

我々トップアンドコア一同は、派遣労働者の無期転換とキャリアアップに資する教育訓練の支援を行うことが使命だと考えております。
いかにしてキャリア形成をさせるか、定年まで働くことができる待遇を確保できるか、派遣会社様に寄り添い支援してまいります。

注目!!改正案の主な内容は以下です。

●特定労働者派遣事業と一般労働者派遣事業の区分の撤廃
●従来の「26業務および業務単位」での期間制限の考え方を撤廃し、「個人単位と派遣先組織単位」の2つの期間制限とする
●派遣労働者の処遇について、派遣先には均等待遇の配慮義務、派遣元には均等待遇確保の説明義務を課する
●派遣労働者のキャリアアップについて、派遣元に対して「計画的な教育訓練」を義務づける
●違法派遣が行われた時点で、派遣先事業主が派遣労働者に対し労働契約を申込んだものとみなす※1

※1 労働契約申込みなし制度は、平成24年10月改正派遣法にて成立し施行日に3年の猶予がありました。

社会保険労務士法人トップアンドコアでは、派遣法に強い社労士として、適宜、HP上で情報提供を行ってまいります。派遣法に関するご相談は、「お問合せフォーム」よりお気軽にご連絡ください。



平成25年4月1日施行 労働契約法第18条の「通算5年超で無期雇用転換申込権発生」も踏まえて有期雇用者の活用を支援いたします。

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