トップアンドコアの労務相談顧問サービス


平成28年1月からのマイナンバー運用開始はもちろん、平成27年も次々と改正法が施行されます。平成27年4月1日施行の改正パートタイム労働法だけを考えても、労働契約法や有期雇用特別措置法、高年齢者雇用安定法…等、いくつもの法律が関係してきます。一つ一つの法改正に対応するだけでなく、長期的かつ幅広い視点からの対策を講じる必要があります。


離職票の発行などの手続きや給与計算は自社でできるから、顧問契約するほどではないけれど…法改正や労使トラブルのときは専門家の意見が聞きたい。
従業員からの問合せで分からないときや、この対応で間違いはないよね?と確認したいだけのときなど、ちょっとした疑問を気軽に相談できるサービスです。


※ご相談は、経営者または人事・総務担当者様からお願いします
※基本的に、メールまたは電話での対応となります
※料金は、通常の顧問契約の半額!!料金表の「月顧問料」欄をご確認ください→料金表 
              

                                                                                                                                                                                            
                                                                                                                                                                            

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TOP&COREの頭文字
で表し、右肩上がりに
突き抜ける「勢い」を表現しま
した。

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