R3.8.31号 ・2022年10月~従業員数101人以上の企業で社会保険の適用拡大 ・2022年4月~中小事業主にパワハラ防止措置が義務化 PDFを開く PDFが開きます R3.7.31号 ・「副業・兼業の促進に関するガイドライン」Q&A(2021年7月改訂) ・簡便な労働時間管理の方法(管理モデル)の様式 PDFを開く PDFが開きます R3.6.30号 ・労災保険の特別加入制度の対象拡大(2021年4月1日~/9月1日~) ・グループ会社間の「在籍型出向」も「産業雇用安定助成金」の対象に ・育児休業給付金の延長を申請する際、保育所の手続きに注意! PDFを開く PDFが開きます R3.5.31号 ・改正育児・介護休業法が成立(2021年6月3日) ・育児休業中の保険料免除要件の見直し他(2022年10月1日~) PDFを開く PDFが開きます R3.4.30号 ・70歳までの就業機会の確保が努力義務に(2021年4月1日~) ・過重労働解消キャンペーンの実施結果から学ぶこと ・夫婦が共働きの場合、子の扶養をどちらに入れるか?が明確になりました! PDFを開く PDFが開きます R3.3.31号 ・テレワークガイドラインの改定(2021年3月25日~) ・就職お祝い金等による求職申込勧奨の禁止(2021年4月1日~) ・従業員数101人以上の企業に広がる社会保険の適用拡大(2022年10月~) PDFを開く PDFが開きます R3.2.28号 ・中途採用比率の公表が義務化(2021年4月~) ・障害者の法定雇用率が引き上げ(2021年3月1日~) ・「産業雇用安定助成金」が新設 PDFを開く PDFが開きます R3.1.31号 ■ 緊急事態宣言に伴う雇用調整助成金の特例措置について ■ 産業医面談をWeb上で行う際の注意点 ■ 2021年の祝日移動について PDFを開く PDFが開きます R2.12.31号 ■ 労働基準法・最低賃金法等の届出に「労働者代表の署名・押印」が不要 ■ 育児休業中の就労について「一時的・臨時的就労」の例示 ■ 総括表の廃止(賞与支払届・算定基礎届)および賞与不支給報告書の新設 PDFを開く PDFが開きます R2.11.30号 ・同一労働同一賃金に影響を与える最高裁判決 ・労働者に対する「待遇の説明義務」の強化(中小企業2021年4月~) ・障害者の法定雇用率が引き上げ(2021年3月1日~) PDFを開く PDFが開きます R2.10.31号 ・派遣労働者の同一労働同一賃金にかかる局長通達 ・派遣労働者の「労使協定方式」の過半数代表者の適切な選出手続きのポイント PDFを開く PDFが開きます R2.9.30号 ・副業・兼業の労働時間管理に関する解釈の通達 ・国税庁のHPに「年末調整がよくわかるページ」公開 ・医師等の押印が不要に(労働安全衛生法の改正) ・子の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得可能に PDFを開く PDFが開きます Prev 2 3 4 Next