テレワーク導入支援
テレワーク導入支援
こちらのページではテレワーク導入が急務となった昨今、テレワークの導入を検討しているもしくは既に導入されている会社様に向けに幣社労士法人が展開しているメニューをご紹介しております。

◆助成金申請代行 受給額の20%(着手金あり)

「働き方改革推進支援助成金」新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース
※2次募集:交付申請書を9/18までに提出

<概要>

時間外労働の制限その他の労働時間等の設定の改善及び仕事と生活の調和の推進のため、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成

<対象となる事業主>

(1)労働者災害補償保険の適用事業主であること
(2)次のいずれかに該当する事業主であること

業種

資本または出資額

常時雇用する労働者

小売業(飲食業含む)

5000万円以下

50人以下

サービス業

5000万円以下

100人以下

卸売業

1億円以下

100人以下

その他の業種

3億円以下

300人以下

(3)テレワークを新規で導入する又継続して活用する事業主であること

<助成対象となる取り組み>

・テレワーク用通信機器の導入・運用
・就業規則・労使協定等の作成・変更
・労務管理担当者に対する研修
・労働者に対する研修、周知・啓発
・外部専門家(社会保険労務士など)によるコンサルティング

<助成額>:対象経費の 合計額 × 補助率1/2(上限額:100万円)

対象経費:謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、備品費、機械装置等購入費、委託費


◆社内制度の変更 3万円〜

●就業規則の改訂、テレワーク規程の整備 5万円~/3万円~
●人事制度、評価制度の再構築 要相談
●安全衛生 要相談

◆教育研修 5万円〜

●テレワーク研修
●労務管理研修 など

◆テレワークの機器購入・システム導入支援 要相談

機器のご案内はグループ会社からのご案内となります。助成金の対象とならないPC等もございますので、ご購入の際は十分にご注意ください。


〜トップアンドコアの強み〜
●御社に合わせて、社内制度や就業規則を変更いたします

助成金の支給対象となる就業規則と労働法に適した就業規則は異なるため、特に初めて助成金を申請される場合は一度、見直しをお勧めいたします。また、テレワーク導入にあたって、業務の見直しや組織の変更など、社内制度の多くを再構築する必要性に迫られた際にも、様々な会社でご支援した見地を活かし、ご支援いたします。

●助成金の申請代行を承ります

助成金の申請代行は社労士のみが認められた業務です。システム導入や社内制度変更にかかった費用は、厚労省の働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)等の受給対象ともなりますので、併せてご依頼いただくとお得になっております。また、これまで様々な助成金を申請代行した見地から、ご相談内容に応じた助成金をご紹介することが可能です。

 

 
受付:平日 9:00〜17:00

新宿:03-3349-8370

名古屋:052-589-8753

福岡:092-273-0503

幣法人社労士・小西が執筆中!

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で表し、右肩上がりに
突き抜ける「勢い」を表現しま
した。