・パワハラ規正法の施工日が「2020.6.1」に決定
・働き方改革に関する便利なリーフレットが公開
・外国人雇用状況の届出「在留カード番号」の記載必須へ(2020.3～)

・同一労働同一賃金:「派遣労働者の労使協定方式」Q&A 第2集が公開
・障がい者雇用促進法の改正(2020.4～)
・労働時間の考え方：「研修・教育訓練」等の扱い

・年末調整手続きの電子化に向けた取り組み(2020年以降分)
・ハローワークの求人票様式が変更(2020.1.6～)
・大雨による被害に伴う労働基準法や労働契約法に関するQ&A

・「デジタル手続法(デジタルファースト法)」が成立(2019.5)
・同一労働同一賃金:「派遣労働者の労使協定方式」Q&Aが公開
・ 監督指導による賃金不払残業の是正結果(H30年度)

・「労使協定方式」の「一般労働者の賃金水準」が公表
・ 最低賃金の改定額が決定(2019.10～順次発効)
・ 雇用保険の基本手当日額が変更(2019.8.1～)

・「女性活躍推進法」「労働施策総合推進法」の改正
・外国人留学生が日本で就職できる範囲が拡大(2019.5.1～)
・健康保険の被扶養者要件に「国内居住」が追加(2020.4.1～)

・「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル【労働者派遣業界編】」
・日本・中国 社会保障協定が発効(2019.9.1～)
・特定の法人における電子申請の義務化(2020.4～)

・「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル」
・改正に伴う各種申請・納付書・帳票の記載について
・70歳到達時の資格喪失手続きが変更（平成31年4月～）

・「特定技能」として新たに受け入れが可能となる分野
・働き方改革関連法による改正労働基準法の施行がまもなく！
・働き方改革関連法により改正安全衛生法が施行されます

・業規則の改訂が必要！使用者による年次有給休暇の時季指定
・新たに管理簿の作成が必要！2019年4月以降の最初の基準日
・労働条件の明示がＦＡＸ・メール・ＳＮＳ等でも可能に！

・働き方改革関連法による改正後の労働基準法関係、安全衛生法関係の解釈について
・金融庁「給与前払いサービス貸金業に当たらない」と回答

・2019年4月1日施行の働き方改革法案を確認！
・大企業の電子申請義務化の法整備が進む
・社会保険料決定における「賞与」「インセンティブ」「報酬」区分の明確化