＜2025.11月号＞

■11月は過労死等防止啓発月間
　「労働時間管理」を強化
■マイナ保険証移行
　企業としての対応ポイント
■障害者雇用促進法
　障害者法定雇用率2026年7月より2.7％へ
■改正3年目男性育休取得率過去最高へ
　制度定着と今後の課題
■育児休業給付金の落とし穴

＜2025.10月号＞

■10月1日改正雇用保険法
　「教育訓練休暇給付金」制度新設

■次世代育成支援対策推進法　4月1日施行
　「一般事業主行動計画」PDCAサイクルの運用

■健康保険の130万円の壁が緩和
　「年間収入150万円未満」に

■多言語対応コミュニケーションツール
　「翻訳サイネージ」紹介

■Ｑ＆Ａ
　「育児休業給付について」

＜2025.8月・9月合併号＞
■10月1日改正育児介護休業法

■令和7年地域別最低賃金
　80円以上の引き上げとなる3地域（秋田県、熊本県、大分県）

■「就活セクハラ」防止対策そろそろ準備を

■Q＆A：最低賃金ってなに？

■建設業法等改正（2025年12月13日までに施行）
■カスハラ防止！2026年から全企業に義務化（2025年6月11日公布）
■所得税の年収の壁の見直しに関するQ＆Aが公開

＜2025.6月号＞
■2025年に国会に提出された年金制度改正法案

■改正労働安全衛生法成立（2025年5月14日公布）

■今年度の年末調整から変わる「所得税の年収103万円の壁」

＜2025.5月号＞
■賃金デジタル払いの指定資金移動業者に「au PAY」が加わりました

■職場における熱中症対策の強化について（2025年6月1日施行）

■「育児・介護休業法」「雇用保険」など関連法の主な改正
（2025年4月1日施行）改めて確認しましょう　　　　　　　　　　

■労働保険の年度更新のパンフレット・動画が公開されました

＜2025.4月号＞
■日本経済団体連合会ホームページで公開の
「仕事と育児との両立支援 事例集」が更新

■男性の「育児休業等の取得率」または
「育児休業等と育児目的休暇の取得率」の公表義務
　従業員数300 人超えの事業主に適用拡大（2025年4月～）

■「育児・介護休業法のあらまし」2025年3月作成版に更新　　　　　　　　　　

■教育訓練の受講で解除される給付制限（2025年4月～）　
　2025年4月1日以降　給付制限：原則1ヶ月になります　　　　　　

＜2025.3月号＞
■カスハラ防止措置義務化を含む改正労働施策総合的推進法案の
　諮問が行われました
　
■育児時短就業給付金の創設（2025年4月～）　　　　　　　　　　

■出生後休業支援給付金の創設（2025年4月～）　

■改正　育児・介護休業法（2025年4月～）

＜2025.2月号＞
■「年収の壁」を撤廃できるか
公的年金制度の改革法案をめぐり、議論が本格化
■2025年2月厚労省が初めて「化学物質管理強調月間」を実施　　　　　　　　　　
■賃金のデジタル払い2社目の指定　
　PayPayに次ぐ2社目として、リクルートと三菱UFJ銀行が共同出資する
　　株式会社リクルートMUFGビジネスが資金移動業者に
■マイナポータルでの離職票受け取りの実務FAQ
　2025年1月20日～　　　　　　　　　　　　　　

＜2025.1月号＞
■労働基準法改正に向けて具体的課題が示されました
　労働時間法制：3つの課題
　①最長労働時間規制
　②労働からの解放の規制
　③割増賃金規制

■離職票　マイナポータルを通じた受け取りが可能に
※ただし一定の条件を満たした場合のみ　（2025年1月20日～）　　　　　　　　　　　

■2025年4月以降の高年齢雇用継続給付の支給率が公表に

■添付する戸籍謄本または戸籍抄本の一部が省略可能に
・養育特例の申出、老齢年金請求書等　（2024年11月1日）　　　　　　　　　　　　　　　

■改正育児・介護休業法に係るQ＆Aが修正されました

＜2024.12月号＞
■労働安全衛生法で定める「事業者の労働者に対する安全確保措置」
　対象が大幅に拡大（2025年4月～）
■「フリーランス」が労災保険の「特別加入」の対象に
（2024年11月～）
■フリーランスにおける労働者性の判断と強化される相談対応
■健康保険法の改正により2024年12月2日で健康保険証の発行を終了
■育児・介護休業法 リーフレット・簡易版規定例・Ｑ＆Ａが公開
　2025 年4 月と10 月に改正の育児・介護休業法が施行

＜2024.11月号＞
■育児・介護休業法2025年4月1日から段階的に施行
・男性労働者の育児休業取得状況の公表義務
・次世代育成支援対策推進法の改正

■社会保障協定とは？社会保障協定を締結する背景・目的
・二重加入の防止・年金加入期間の通算
・事業主が気を付けるべきこと（企業駐在員等）