R5.6月号 ・骨太の方針2023 閣議決定 2023年6月16日 ・育児と介護の両立支援・報告書公表 2023年6月20日 ・大学および研究開発法人の研究者、教員等の 有期雇用者の離職理由について PDFを開く PDFが開きます R5.5月号 ・労働条件明示のルールが変わります2024年4月~ ・フリーランス新法成立2023年4月成立 ・テレワークの取扱いにはご注意ください ・育児休業取得時の意向確認 PDFを開く PDFが開きます R5.4月号 ・給与明細、源泉徴収票の電子交付の事前承諾「みなし」2023年4月1日~ ・前年と変更がない場合の「扶養控除等申告書」の記載2025年4月1日~ ・裁量労働制に新たな手続きが追加2024年4月1日施行 ・雇用保険の特定理由離職者の範囲が拡大2023年4月以降の対象者に適用 PDFを開く PDFが開きます R5.3月号 ・月60時間を超える時間外労働の割増賃金率の引き上げ 2023年4月~ ※中小企業の猶予措置が終了 ・男性の育児休業取得率の公表義務化 2023年4月~ ※従業員1,000人を超える企業 ・職場における「新たな化学物質規制」 2023年4月~、2024年4月~ ※リスクアセスメント対象物質が大幅に増加! ・「職長等安全衛生教育」の対象業種が拡大 2023年4月~ 追加業種:食料品製造業、新聞業、出版業、製本業および印刷物加工業 ・一人親方の「安全衛生対策措置」の義務化 2023年4月~ PDFを開く PDFが開きます R5.2月号 ・障害者の法定雇用率が段階的に引き上げ 2024年4月~ 令和8年には、2.7%に! ・無期転換ルールおよび有期労働契約の更新等の明示/説明義務の方向性 改正案の公表段階ですが、早ければ2024年4月~ ・出産育児一時金の増額 42万円→50万円 2023年4月~ ・雇用関係助成金の電子申請がスタート 2023年4月~ ・令和5年度 雇用保険料の引き上げ 2023年4月1日~2024年度3月31日 PDFを開く PDFが開きます R5.1月号 ・男性の育児休業取得率等の公表義務(2023年4月~) ・男女の賃金差異の公表義務(2022年7月~) ・育児休業取得者の社会保険料免除の見直し(2022年10月~) ・賃金のデジタル払いに必要な同意書(2023年4月~) PDFを開く PDFが開きます R4.12.31号 ・賃金のデジタル払いが可能となります(令和5年4月から) <賃金のデジタル払いの概要> ・資金移動業者の厚生労働大臣指定の要件 ・賃金のデジタル払いを開始するための手続き ・女性活躍推進法に基づく男女の賃金差異の情報公表 <女性活躍推進法による情報の公表が義務付けられる事業主> <情報公表項目><情報公表の時期> PDFを開く PDFが開きます R4.11.30号 ・令和5年4月1日から中小企業の 月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます 《割増賃金の支払い》《代替休暇》《就業規則》 ・月60時間を超える時間外労働の割増賃金Q&A PDFを開く PDFが開きます R4.10.31号 ・健康保険・厚生年金被保険者の勤務期間要件の変更 ・令和4年度の雇用保険料率 ・働き方改革推進支援助成金の受付停止 ・年金豆知識:確定拠出年金の受給開始時期の選択肢拡大 PDFを開く PDFが開きます R4.9.30号 ・育児・介護休業法改正 令和4年10月1日施行内容の概要 ・改正後の働き方・休み方のイメージ ・育児休業期間中の社会保険料の免除 PDFを開く PDFが開きます R4.8.31号 ・新型コロナウイルス感染症と傷病手当金 ・最低賃金額の改定 ・年金豆知識:確定拠出年金の加入可能要件の見直し等 PDFを開く PDFが開きます R4.2.28号 ・未払賃金を請求できる期間が延長に(2020年4月1日分~) ・年金手帳が廃止→基礎年金番号通知書に変更(2022年4月~) ・「在職定時改定」制度の導入・年金受給開始時期の選択肢拡大(2022年4月~) PDFを開く PDFが開きます Prev 1 2 3 Next