・業規則の改訂が必要！使用者による年次有給休暇の時季指定
・新たに管理簿の作成が必要！2019年4月以降の最初の基準日
・労働条件の明示がＦＡＸ・メール・ＳＮＳ等でも可能に！

・働き方改革関連法による改正後の労働基準法関係、安全衛生法関係の解釈について
・金融庁「給与前払いサービス貸金業に当たらない」と回答

・2019年4月1日施行の働き方改革法案を確認！
・大企業の電子申請義務化の法整備が進む
・社会保険料決定における「賞与」「インセンティブ」「報酬」区分の明確化

・「年次有給休暇の5日取得義務」に向けて（2019年4月1日～）
・労働条件明示の方法として、ＦＡＸ・電子メールも可能に！
・確定申告書がスマホで作成可能に！（2019年1月～）

・「産業医の機能強化」の詳細（2019年4月1日～）
・マイナポータルに「就労証明書作成コーナー」が誕生！
・協会けんぽの手続きで、マイナンバー制度の情報連携が拡大

・働き方改革関連法の通達が公表
・平成30年分 年末調整書類の変更点
・雇用継続給付の手続きで、被保険者の署名・押印が省略可能に

・36協定届の新様式が公表
・特定求職者雇用開発助成金の支給要件変更
・健康保険の被扶養者認定手続き時にマイナンバーの記載が必要

・2019年4月1日施行の「労働時間法制の見直し」について
・地域別最低賃金が出そろいました！
・「過労死等の防止のための対策に関する大綱」が閣議決定

・「働き方改革関連法案」成立
・2020年（平成32年）の祝日が移動
・「平成29年度 個別紛争解決制度の状況」が公表

・大企業の社会保険手続きが電子申請義務化！
・36協定未届の事業所への指導強化
・ハマキョウレックス事件・長澤運輸事件の最高裁判決

・「過重労働解消キャンペーン」の重点監督実施の結果公表
・「派遣先責任者講習の実施に関するガイドライン」が公表
・キャリアアップ助成金など見直し１３種類に統合

・雇用保険手続き時、マイナンバーの記載が必須に
・「労働時間改善指導・援助チーム」が発足
・「テレワークの適切な導入及び実施のためのガイドライン」公表