・日本年金機構におけるマイナンバー対応スタート
・離職票の離職理由の追加と特定受給資格者の要件変更
・在職老齢年金の基準額47万円→46万円に引き下げ

・法定雇用率の引き上げに伴い、精神障害者の算定方法が変わります
・有期雇用者の離職理由の取扱い変更（平成30年2月5日～）

・源泉徴収にかかる 配偶者控除の改正（平成30年分～）
・改正 職業安定法の対応（平成30年1月1日～）
・65歳超雇用推進助成金（ 高年齢者無期雇用転換コース）

・無期転換ルールの特例に関する申請
・日本年金機構によるマイナンバー確認リスト
・副業・兼業の推進に関するガイドライン（案）

・職業安定法の改正法の改正（平成30年1月1日～）
１．職業紹介事業者に関する情報提供　２．求職者等へ明示する
　必要のある 労働条件等　３．求人・求職管理簿、事業報告への
　記載事項　　４．労働契約締結前の労働条件等の明示

・固定残業代制（定額残業代)に関する重要通達
・労働時間等見直しガイドライン（労働時間等設定改善指針）
・日本年金機構による「適用事業所の報酬調査の徹底」

・「無期転換ルールの取組促進キャンペーン」の実施
・平成 28 年度　賃金不払残業の是正結果
・ハローワークの求人票と実際の労働条件に相違で是正指導

・配偶者控除および配偶者特別控除の改正
・最低賃金額改定の目安について（平成29年度）
・過重労働特別対策室から監査指導結果公表

・改正 育児介護休業法（平成29年10月1日）
・障害者の法定雇用率が引き上げ(平成30年4月1日)
・定年引上げ時に活用できる助成金

・改正個人情報保護法
・労働者派遣事業関係業務取扱要領の改正
・外国人労働者問題啓発月間

・雇用保険法等の一部を改正する法律の改正
・配偶者控除・配偶者特別控除の見直し
・労働基準法関係法令違反に係る公表

・社会保険の短時間労働者適用対象が拡大
・産業医の定期巡視頻度が2月に 1回へ改正
・平成 28 年度「過重労働解消キャンペー」の実施結果公表