私たちは人事・労務の専門家です。『人』に関することなら何でもご相談ください。
労働保険・社会保険の各種手続/給与計算
就業規則その他社内規程の作成・改定・見直し
人件費、労務費の削減プラン
人事評価制度の構築
助成金の申請代行
労使トラブル解決などのご相談
退職金制度の再構築
人事・労務に関する諸々の相談
「労働問題」「法改正」 「働き方改革」「学生向けの労基法」「派遣法」に関するセミナーを随時開催しています。出張セミナーも対応しております。
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＜2025.12月・2026.1月合併号＞
■2026年以降 労働基準法の大改正見送り
■2026年4月施行 労働安全衛生法
高年齢労働者の労働災害防止の推進
■2026年4月施行 女性活躍推進法
男女間賃金差異と女性管理職比率の公表義務化
（101人以上の企業が対象）
■2026年4月施行 健康保険法・子ども・子育て支援法
子ども・子育て支援金制度の創設（すべての企業）
■労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法
ハラスメント防止（カスハラ・就活セクハラ）を目的とした
措置の義務化（すべての企業）
施行日：公布後１年６か月以内の政令で定める日
（2025年6月11日公布）
■令和8年労働・社会保険諸法令改正予定一覧
・在職老齢年金の支給停止基準見直し
・健康保険の被扶養者認定の収入要件見直しなど
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＜2025.11月号＞
■11月は過労死等防止啓発月間
「労働時間管理」を強化
■マイナ保険証移行
企業としての対応ポイント
■障害者雇用促進法
障害者法定雇用率2026年7月より2.7％へ
■改正3年目男性育休取得率過去最高へ
制度定着と今後の課題
■育児休業給付金の落とし穴
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