＜2025.4月号＞
■日本経済団体連合会ホームページで公開の
「仕事と育児との両立支援 事例集」が更新
■男性の「育児休業等の取得率」または
「育児休業等と育児目的休暇の取得率」の公表義務
従業員数300 人超えの事業主に適用拡大（2025年4月～）
■「育児・介護休業法のあらまし」2025年3月作成版に更新
■教育訓練の受講で解除される給付制限（2025年4月～）
2025年4月1日以降 給付制限：原則1ヶ月になります
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R7.4月号
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R7.3月号
＜2025.3月号＞
■カスハラ防止措置義務化を含む改正労働施策総合的推進法案の
諮問が行われました
■育児時短就業給付金の創設（2025年4月～）■出生後休業支援給付金の創設（2025年4月～）
■改正 育児・介護休業法（2025年4月～）
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